自己破産の手続きですが

自己破産をする人がここ１０年で４倍にも増加した背景として、若者によるクレジットカードでの買い物のし過ぎや、リストラなどが考えられます。
自己破産というのは多額の負債者が、再スタートを切れるように設けられた制度で、その申請を負債者本人が行なうので「自己破産」と呼ばれます。
あくまでも借金超過で苦しんでいる人を救済し、再び立ち直るチャンスを与えるための制度ですから、一般に思われているほど不利益があるものではありません。
戸籍に記載されることはありませんし、選挙権も被選挙権もなくなりません。もちろん、子供の進学に影響を与えることはありません。
また、保証人にさえなっていなければ、家族には支払い義務もないのです。
平成１７年改正の新破産法で処分規定が変更されトータルで９９万円以下の財産については処分されなくなりました。
デメリットとしては、自己破産宣告が認められると、自宅などの財産の売却がすすめられます。 競売にかけられて買い手がつくまでは住めますが、いずれは出ていかなければなりません。
それに、自己破産すると、自宅だけでなく、店舗や工場を含む不動産は失うので、それが原因で廃業を余儀なくされることもあります。
そして、官報に破産の手続きをした日時と住所・氏名、手続きをした裁判所等が記載されるので、官報を一般の人が見る機会はあまりないとは言え、悪用される恐れがゼロではありません。
自己破産の申し立てをするには、支払不能状態であることという、破産するための理由が必要になります。
自己破産の手続きは、費用はかかりますが専門家に頼むのが一番です。
素人が調べながら手続きを行なうよりも、早く、確実に「免責」を獲得できるのは大きなメリットと言えるでしょう。

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